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不用品販売の利益に税金ってかかるの?【結論:かからないけど例外あり】

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1年後に「あの時こうしてれば・・・」と後悔しないように生きるのがモットー。 副業でも、本業の給料を超えた電脳せどりを伝える使命感に駆られて、副業でも出来る方法を本ブログにて徹底解説しています。 更に、せどりとは関係のないコンテンツビジネスにも挑戦中です! 会社の給料だけに依存せずに、副業で稼いで自由度を加速させましょう!
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こんにちは!リョウです。

 

 

「メルカリ・ヤフオクで家の不用品を売ったんだけど、これに税金はかかるの?」

「不用品販売の利益は確定申告しなきゃいけないの?」

 

このように思っている方に向けて本記事では

不用品販売には税金がかかるのか?

確定申告はしなきゃいけないのか?

という疑問を解消していきます。

 

不用品販売には税金がかかるのか?

  • 部屋のものを断捨離したくてメルカリ・ヤフオクで売った
  • 服やカバン、本などをメルカリで売った

この様な方は多いと思います。

 

そこで、不用品販売で売ったものに対して税金がかかるのか?確定申告はしなきゃいけないのか?という疑問が出てくると思います。

 

結論から言うと、自分が今まで使っていた物を不用品として販売して出た利益には税金がかかりません。

所得税法

(非課税所得) 第九条

次に掲げる所得については、所得税を課さない。

九 自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得

 

所得税法第9条より引用:https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=340AC0000000033#106

 

確定申告は、その年の所得を納税する手続きですが、会社員の副収入による所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要と言われています。

 

しかし、自分が今まで持っていていらなくなった物を販売する事は「生活用動産」の譲渡となりますので、年間所得20万円を超えたとしても、非課税となるので確定申告は必要ありません。

所得と利益の違いについては、会計上と税務上の違いはありますが、メルカリで言うと売上から送料・手数料を引いた金額が利益(所得)と言う認識でOKです。

 

まとめると、

自分がいらなくなった物をメルカリで売っても課税対象にはならず、確定申告の必要はないと言う事です。

会社員の場合、年間所得20万円を超えても必要ありません。

 

 

しかし、僕らが不用品として家のいらなくなった「生活用動産」といわれる物を販売したときは非課税ですが、この中で例外もありますので以下で解説していきます。

不用品販売で税金がかかるケース

不用品販売として、服やカバン、家具、家電などの数千円〜数万円ほどの金額の物を販売する事が多いと思います。

これについては年間所得20万円を越えようとも、税金がかからないと言うことは前項で解説しました。

 

しかし不用品販売でも課税対象になってしまうケースもありますので以下で解説していきます。

貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個又は1組の価額が30万円を超えるものの譲渡による所得は課税されます。

 

国税庁 譲渡所得の対象となる資産と課税方法より引用:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/joto/3105.htm

つまり不用品販売でも、1点が30万円を超える価格の物は『生活用動産』の『譲渡所得』とはいえ、課税対象になってしまうので注意が必要です。

 

 

まとめると、家の不用品を販売する場合でも、以下の様な違いがあります。

 

  • 不用品販売(1点30万円以下の物)➡︎『生活用動産』の譲渡所得➡︎非課税
  • 不用品販売(1点30万円以上の物)➡︎『生活用動産』の譲渡所得➡︎1点30万円以上だから課税対象

僕が不用品販売をやった時は、基本的に1点数千円〜高くても3万円ぐらいでした。

なので僕の様に「1点30万円以上の物などない!」という人はあまり気にする必要はないかなといったところです。

 

事業として行う場合は確定申告が必要【せどり・転売】

副業で、継続・反復的に行われていて、営利を目的としている場合(利益を得る事が目的)の所得は『雑所得』に区分され、課税対象になります。

 

これは、せどり・転売の様な、他から安く仕入れて高く売る様な、営利目的で行っている場合に当たります。

 

副業でせどり・転売をやっている人は、年間所得20万円を超えたら確定申告が必要となりますので注意しましょう。

しかし、20万円以下の場合は必要ありません。

 

所得(利益)は売上−経費で求めることが出来ます。

 

経費は、仕入れ代や梱包資材はもちろん、店舗仕入れ仕入れに行くときのガソリン代や、交通費、教材やコンサルを受けたときの勉強代も経費になります。

この他にも様々ありますが、売上を出す為に必要だった費用が経費に当たりますので、詳しくは税理士さんや、税務署などの専門家に相談するのが一番安心です。

 

 

副業のせどり・転売(継続的に営利目的)

⬇︎

  • 年間所得20万円以上➡︎『雑所得』にあたるので確定申告が必要
  • 年間所得20万円以下➡︎確定申告の必要なし

 

 

【まとめ】不安な場合は税務署・税理士に聞くのが一番安心

本記事をまとめると以下の様になります。

 

  • 不用品販売は基本時に税金はかかりません。
  • 不用品販売(1点30万円以下の物)➡︎非課税
  • 不用品販売(1点30万円以上の物)➡︎課税対象
  • せどり・転売➡︎年間所得20万円以上➡︎『雑所得』にあたるので確定申告が必要
  • せどり・転売➡︎年間所得20万円以下➡︎確定申告の必要なし

この様に、一般的に不用品販売だけだったら、所得(利益)は非課税なので確定申告の必要はありません。

 

ただし、1点30万円を超えるものを販売したときの所得(利益)は課税対象になってしまうので注意が必要です。自分の物なのに税金がかかってしまうというわけですが、こういう法律なので仕方ありません。

 

せどり・転売の様な営利目的とした活動は、年間所得20万円を超える場合の所得は課税対象になるので、確定申告が必要になります。

 

僕も、税金や法律の専門家ではないので、少しでも不安に思う点があるなら、身近な税理士さんや税務署に相談してみるのが一番安心です。

 

税理士さんでも無料相談を受け付けているところもありますし、税務署は税金をしっかり払おうとしている人には優しいので、しっかり対応してくれると思います。

 

 

 

とにかく、不用品販売はすぐにお金を作りやすいので、どんどん売ってみるのをおすすめします。

以下の記事で、不用品販売で高値で売るコツを徹底的に解説した記事がありますので是非ご覧ください!

【まるで攻略本】不用品販売でライバルより高値で売る方法を徹底解説します

 

 

それでは、最後までご覧いただきありがとうございました!

 

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